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商品・サービス

調査

  • ・意思決定に必要な情報を収集し、調査したデータに基づき対応を検討します。
  •   ‐PDCAサイクルに準ずる形でデータを分析・解析
  •   ‐データ分析・解析による事業計画の立案と改善
  •   ‐人の問題に対して真摯に向き合う
  • ・不明点あれば問い合わせください。
  • ※当サイトで掲載しているデータは適当に作成したものであり、実際のものではありません。

コンサルティングサービス


 組織経営における意志決定の支援の一環として、データ分析・解析、市場・組織の調査、システム導入による環境構築を行っています。 まず、組織経営においては「売上>経費」でなければなりません。 そのためには、売上をアップ(ベネフィットアップ)することと、経費をカット(コストカット)することの二つの努力が求められます。 および意思決定の観点からは、選択肢を増やすことと、選択肢を評価し選択することの二つの努力が必要です。 まとめると以下のようなモデルとなります。

   

売上と経費の特徴として、先に経費が発生し、後から売上が発生します。 経費には初期費用と運用費があり、さらに運用費には固定費と変動費があります。 これら経費が定まれば、「売上>経費」となる販売量としての損益分岐点を算出することができます。 ただし、販売量は顧客のニーズや競合他社の価格の影響を受けるため、市場調査しこれらを把握しておく必要があります。 併せて、損益分岐点より各個人の努力目標を設定することもできます。 そうして策定した戦略に基づき計画を立案し、計画に則り実行し、実行結果を評価・反省することで改善を図ります。 このプロセスは以下のようにPDCAサイクルで捉えます。

   

実行に際しては、実行結果を記録することが大切です。 これをデータ化し分析・解析することで実行結果を評価・反省します。 もしシステム導入するなど環境構築できていれば、効率的にデータサンプリングできるようになります。 ここで、戦略を評価・反省する以上、戦略とは何かということについて明らかにしておきます。 この場合、戦略とは「誰に何をするのか決めること」です。 したがって、その反省は「何をしたとき誰がどうなったかを明らかにすること」となります。 この点を踏まえ戦略を評価・反省していきます。 また、評価・反省すべき対象としては以下のような分野があります。

   

 最後に、イノベーションについて言及します。 組織経営において、イノベーションは通常の対処では管理できません。 難易度が格段に高いことから、一般的な会社ではイノベーションは取り扱われません。 それでもイノベーションを起こせる組織を構築するのであれば、イノベータのための評価基準や仕組みを用意する必要があります。 しかし、そもそも会社はイノベーションを起こさなくても倒産することはありません。 むしろ無謀に挑戦することの方が危険です。 よってイノベーションを起こせないというのであれば、無理にイノベーションを求める必要はありません。 ただし、それでも時代は変わっていく以上、必要最低限、時代の変化は追随していかなければなりません。



人の問題に対して真摯に向き合う


 組織における問題の中でも人の問題は特に解決が難しい問題です。 職場では考え方の異なる様々な従業員が働いているわけであり、考え方のすれ違いからいがみ合いが起こります。 そして人は、やりたいことしか積極的にやろうとせず、加えて、どちらが上なのかを必要以上に気にするものです。 責任者であれば、こうした面倒な問題に対して、根気強く対処していかなければなりません。 以下、人の問題の一例です。

相性が悪く相手の顔も見たくない:
仕事の進め方ですれ違いが起こっており、従業員同士が互いにイライラしている。 ゆえに、ちょっとしたことで感情的になる。 互いに陰で罵り合っており、酷い場合は足の引っ張り合いに発展する。

仕事しない挑戦しない成長しない:
部下に仕事を指示するもいちいち嫌がられる。 すぐに「できません、すいません」と言って仕事から逃げようとする。 そして仕事の逃げ方ばかり上手くなっていく。 ゆえに、難しい仕事を受注しても利益が出ない(実質的に受注できない)。

部署の境目が残業の境目になっている:
部署同士の協力が一切ない。 互いに関わろうともしない。 聞けば1分で済むことであっても、相手の部署に聞きたくないため、1時間かけてでも自分たちで調べようとする。